データ Data

日本の食品ロス量・推移・国際比較、フードバンク取扱量(QFD)を 各国テキスト情報・時系列グラフ・同年比較グラフの3ステージで提供します。

食品ロス Food Loss & Food Waste

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられる食品のこと。 日本では農林水産省・環境省が年次推計を公表し、2022年度は472万トン(事業系236万トン+家庭系236万トン)。 2030年度までに245万トン(2000年度比50%削減)が目標。

🇯🇵

日本 / Japan

Asia-Pacific
FEATURED
472万トン
食品ロス総量(2022年度)
38kg
一人当たり年間廃棄量
245万トン
2030年目標(2000年度比▲50%)
根拠法令
食品ロス削減推進法(2019年10月施行)
主管省庁
消費者庁(総合調整)・農林水産省・環境省
推計機関
農林水産省・環境省(食品廃棄物等の発生量及び食品ロスの発生量推計)
内訳(2022年度)
事業系 236万トン(製造53・卸売10・小売66・外食107)+家庭系 236万トン
削減推移
2012年度 642万トン→ 2022年度 472万トン(▲170万トン、約26%削減)
国際的特徴
一人当たり廃棄量は先進国の中では比較的少ないが、絶対量は依然として大きい
アジア・太平洋 / Asia-Pacific
🇨🇳
中国
China
~95 kg/人/年
UNEP 推計(2021)
全食料供給鎖のロスを含む概算。農業・収穫後ロスが大きい。
🇰🇷
韓国
South Korea
~54 kg/人/年
KEI(2020)
廃棄物管理法に食品ロス規定。容量制課金ゴミ袋制度が奏功。
🇮🇳
インド
India
~50 kg/人/年
UNEP(2021)概算
サプライチェーンの収穫後ロスが課題。冷蔵チェーン整備が急務。
🇮🇩
インドネシア
Indonesia
~115 kg/人/年
UNEP(2021)
東南アジア最大規模の食品廃棄量。政策整備が始まりつつある。
🇹🇭
タイ
Thailand
~77 kg/人/年
UNEP 概算
外食産業の廃棄が多い。BCG(生物・循環・グリーン)経済政策の一部。
🇻🇳
ベトナム
Vietnam
データ準備中
農業輸出国として収穫後ロス対策が重要課題。
🇸🇬
シンガポール
Singapore
~55 kg/人/年
NEA(2022)
ゼロ廃棄マスタープラン推進中。食品廃棄物は廃棄物全体の11%。
🇦🇺
オーストラリア
Australia
~87 kg/人/年
FIAL(2021)
2030年食料廃棄物半減目標(国家食品廃棄物戦略)。
🇳🇿
ニュージーランド
New Zealand
~83 kg/人/年
MfE 概算
ネット・ゼロ政策の一環。農業廃棄・バイオガス利用が進む。
🇲🇾
マレーシア
Malaysia
データ準備中
ラマダン期の食品廃棄急増が社会問題。政策議論が活発化。
ヨーロッパ / Europe
🇬🇧
イギリス
UK
~77 kg/人/年
WRAP(2021)
WRAPによる詳細データ基盤が世界最高水準。家庭廃棄70%。
🇩🇪
ドイツ
Germany
~75 kg/人/年
BMEL/WWF(2021)
2030年半減目標。Tafel(フードバンク)が1993年創設で歴史長い。
🇫🇷
フランス
France
~79 kg/人/年
ADEME(2019)
2016年食品廃棄禁止法(Loi Garot):スーパーの廃棄に罰則規定。
🇮🇹
イタリア
Italy
~67 kg/人/年
Barilla CFN 概算
2016年食品廃棄物削減法:寄附を義務でなく奨励する「ニンジン型」。
🇪🇸
スペイン
Spain
~58 kg/人/年
MAPA(2020)
食品廃棄物対策法成立(2022年)。飲食店への持ち帰り容器提供義務。
🇳🇱
オランダ
Netherlands
~46 kg/人/年
WUR 概算
先進的なデータ収集・政策が奏功。EU内でも削減率が高い国の一つ。
🇸🇪
スウェーデン
Sweden
~82 kg/人/年
SMED(2020)
「手前より前」キャンペーンが普及。廃棄物ゼロ社会目標と連動。
🇩🇰
デンマーク
Denmark
~45 kg/人/年
DCS 概算
「Stop Wasting Food」運動で2010年代に25%以上削減を達成。
🇳🇴
ノルウェー
Norway
~71 kg/人/年
Matvett 概算
Bransjeavtale(官民業界協定)方式が特徴。毎年進捗を公表。
🇵🇱
ポーランド
Poland
~57 kg/人/年
GUS 概算
EU食品廃棄物計測指令(SU-FWR)への対応を進める。
北米・中南米 / Americas
🇺🇸
アメリカ合衆国
USA
~103 kg/人/年
ReFED(2021)
2022年に2030年半減目標を宣言(Biden政権)。絶対量は世界最大級。
🇨🇦
カナダ
Canada
~79 kg/人/年
NFB(2019)
Federal-Provincial連携で食品廃棄物削減計画。フードバンク普及。
🇧🇷
ブラジル
Brazil
~65 kg/人/年
EMBRAPA 概算
農業生産大国。収穫・流通段階のロスが大きい。MESA BRASIL が活動。
🇲🇽
メキシコ
Mexico
~53 kg/人/年
FAO 概算
NOM(国家規格)整備中。食料廃棄の法的定義が課題。
🇦🇷
アルゼンチン
Argentina
~61 kg/人/年
農業省 概算
食料生産大国だが自国の廃棄削減政策は途上。BANQUETSプロジェクト。
🇨🇱
チリ
Chile
データ準備中
廃棄物管理法に食品廃棄の条項。サーキュラーエコノミー計画と連携。
アフリカ・中東・その他 / Africa, Middle East & Others
🇿🇦
南アフリカ
South Africa
~49 kg/人/年
CSIR(2017)
サプライチェーン全体の推計。食料安全保障との関連が特に重要。
🇪🇬
エジプト
Egypt
データ準備中
輸入依存度が高く食料安保上の食品廃棄削減が急務。
🇦🇪
アラブ首長国連邦
UAE
調査中
国家食品廃棄物削減イニシアティブ推進中。ラマダン期の廃棄が課題。
🇹🇷
トルコ
Türkiye
~72 kg/人/年
UNEP 概算
EU加盟候補国としてEU食品廃棄物指令との整合を推進。
方法論上の注意: 各国の数値は計測方法・対象範囲(農業起源ロス・加工・小売・家庭廃棄の含有範囲)・調査年次が異なります。 直接比較の際は出典の計測方法を確認してください。FAO・UNEP推計は概算であり、国内統計と乖離する場合があります。 「—」は当ポータルで未収集または信頼性の高いデータが公表されていない国です。

日本の食品ロス量推移(2012〜2022年度)

FY2012–2022 | 単位:万トン
出典: 農林水産省・環境省「食品廃棄物等の発生量及び食品ロス量推計値」各年度版
※ 2017年度より推計方法を一部改定。過去データは改訂前の数値を使用。
年度 総量(万トン) 事業系 家庭系 一人当たり(kg)
2012(平成24)64233930350
2013(平成25)63233629650
2014(平成26)62133029149
2015(平成27)61231429848
2016(平成28)64335229151
2017(平成29)61232828448
2018(平成30)60032427647
2019(令和元)57030926145
2020(令和 2)52227524741
2021(令和 3)52327924442
2022(令和 4)47223623638
2030年度 目標245~20

食品ロス量 国際比較(一人当たり、同年比較)

kg/capita/year | 最新利用可能年データ
出典: MAFF・MOE(Japan), ReFED(USA), WRAP(UK), BMEL/WWF(Germany), ADEME(France), KEI(South Korea), NEA(Singapore)
方法論上の注意: 各国の計測方法・対象範囲が大きく異なるため、数値の単純比較には慎重が必要です。 日本の値(38 kg)は農林水産省・環境省推計(事業系+家庭系)÷人口。 欧米の値は小売・家庭廃棄を中心に計測されており、農業・製造段階を含むケースもある。

フードバンク取扱量(QFD) Food Bank Quantity of Food Distributed

フードバンクが受け取り・配分した食品量(QFD: Quantity of Food Distributed)。 食品ロス削減と食料セーフティネットの両面から重要な指標。 日本では2000年代から急速に拡大し、コロナ禍(2020年)で急増。

🇯🇵

日本のフードバンク / Food Banks in Japan

フードバンク概況(2023年度)
FEATURED
244団体
フードバンク団体数(2023年)
~27,100t
年間取扱量推計(2023年度)
2000
日本初のフードバンク設立(セカンドハーベスト・ジャパン)
主要支援政策
農林水産省「食品寄附ガイドライン」(2022年)・フードバンク等活動促進事業(補助金)
関連法規
食品ロス削減推進法・生活困窮者自立支援法・子どもの貧困対策法
主な受益者
こども食堂・生活困窮者支援施設・母子家庭・外国人支援団体・福祉施設等
課題
取扱食品の品質管理・保管施設・人材不足・寄附企業の免税インセンティブの限界
COVID-19の影響
2020年:団体数・取扱量ともに急増。社会的孤立・失業者支援ニーズが拡大。
主要国のフードバンク概況 / Food Bank Overview by Country
🇺🇸
アメリカ
USA
~1.9M tonnes/yr
Feeding America(2022)
Feeding America加盟200+の食品銀行・6万以上のパントリー。規模は世界最大。
🇩🇪
ドイツ
Germany
~265,000 tonnes/yr
Tafel Deutschland(2022)
Tafel(食卓)は1993年創設。現在960拠点以上。ヨーロッパ最大規模。
🇫🇷
フランス
France
~150,000 tonnes/yr
Banques Alimentaires(2022)
食品廃棄禁止法(2016年)施行後、スーパー余剰食品の寄附が大幅増。
🇬🇧
イギリス
UK
~133,000 tonnes/yr
FareShare(2022)
FareShareが主要組織。Trussell Trustとの連携で全国ネットワーク。
🇨🇦
カナダ
Canada
~200,000 tonnes/yr
Food Banks Canada(2022)
1981年設立の歴史長い組織。コロナ禍で利用者が過去最多を更新。
🇦🇺
オーストラリア
Australia
~195,000 tonnes/yr
Foodbank Australia(2022)
Foodbank Australiaが各州で活動。企業寄附税制優遇が充実。
🇳🇱
オランダ
Netherlands
~36,000 tonnes/yr
Voedselbank NL(2022)
「Voedselverspilling Rijp voor Oplossingen」プロジェクトとも連携。
🇰🇷
韓国
South Korea
データ準備中
푸드뱅크(フードバンク)制度は政府主導。全国に1,800拠点超。
🇮🇹
イタリア
Italy
~100,000 tonnes/yr
Banco Alimentare(2022)
1989年設立の歴史ある団体。年次「Colletta Alimentare」募金活動が有名。
🌐
グローバルネットワーク
GFN / FEBA
50+ countries
Global FoodBanking Network
GFNは50か国以上のフードバンクを支援。FEBAはヨーロッパ40か国加盟。
QFD(取扱量)の定義: 各団体・国によって「取扱量」の定義(受領ベース vs 配布ベース)・計測期間・食品種別の範囲が異なります。 日本の数値は農林水産省調査に基づく推計値(フードバンク団体数の増加に伴い定期改訂)。

日本のフードバンク 取扱量・団体数の推移(2015〜2023年度)

2015–2023 | 単位:トン / 団体
出典: 農林水産省「フードバンク実態調査」各年度版(一部推計を含む)
※ 2020年のコロナ禍による急増に注目。取扱量は配布ベースの推計。
年度 団体数 取扱量(トン) 前年比
2015772,500
2016773,200+28%
20171004,100+28%
20181005,800+41%
20191137,200+24%
202017814,500+101%(COVID)
202121319,800+37%
202222923,400+18%
2023(推計)24427,100+16%

フードバンク取扱量 国際比較(一人当たり換算)

kg/capita/year | 最新利用可能年データ
出典: Feeding America・FareShare・Tafel・Banques Alimentaires・Foodbank Australia・農林水産省(各国公表値÷人口)
解釈上の注意: 一人当たり取扱量が大きい国は「食品廃棄の削減がうまくいっている」とも「貧困層が多い」とも解釈できます。 QFDは食品ロス削減の代理指標であると同時に、食料不安・貧困の指標でもあります。 日本(~0.22 kg/人)は先進国の中では極めて小さく、フードバンクセクターの成長余地が大きいことを示します。