実践 Practice

消費者・事業者・地域社会が取り組む食品ロス削減の実践事例。 てまえどり・ドギーバッグ・フードドライブ・フードバンクの4テーマを深掘りします。

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消費者行動 / Consumer Behavior

てまえどり

Take-from-the-Front Campaign

販売期限が近い手前の商品から購入する消費者行動。消費者庁・農林水産省・環境省が連携して推進するキャンペーンで、小売業者の協力のもと棚頭(てまえ)に近い商品を選ぶよう促すPOPや声かけを実施。コンビニエンスストアやスーパーでの廃棄削減に直結するが、消費者の「新鮮なものを選びたい」心理との両立が課題。

約7割
認知率(2023年消費者調査)
コンビニ大手
3社が取り組み推進
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外食 / Food Service

ドギーバッグ

Doggy Bag / Restaurant Takeout

外食時に食べ残しを持ち帰るための容器(持ち帰り袋)。欧米では一般的だが、日本では衛生面の懸念・持ち帰り後の保管リスク・店側の責任問題などから普及が遅れている。農林水産省は「食べきりへの配慮」「打ち水ならぬ打ち食い」と並び推進施策の一つとして位置付けており、一部の飲食店・自治体でモデル事業が進行中。

~36%
持ち帰りに「抵抗なし」(意識調査)
食べ残し
外食産業ロスの主要因
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地域 / Community

フードドライブ

Food Drive

家庭や事業者で余った未使用食品を持ち寄り、食品を必要とする人々や団体に届ける取り組み。自治体・企業・学校・NPOが実施主体となり、年末年始や食品ロス削減月間(10月)に集中して行われることが多い。集まった食品はフードバンクを通じてこども食堂・生活困窮者支援等に配分される。

全国
自治体の約4割が実施
10月
食品ロス削減月間に集中
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セーフティネット / Safety Net

フードバンク・食品寄附

Food Bank & Food Donation

品質に問題はないが規格外・余剰となった食品を食品メーカー・農家・小売業者などから引き取り、生活困窮者・こども食堂・福祉施設などに無償提供する活動。日本では2000年代から徐々に広がり、コロナ禍を経て急増。農林水産省は「食品寄附ガイドライン」を策定し、企業による食品寄附を促進している。

244+
フードバンク団体数(2023年)
~27,000t
年間取扱量(2023年推計)
2000年
日本初のフードバンク設立